この記事のまとめ

項目	今回の予測
2027年度の予測	約470万台
ベースレート	2019〜2025年度のCAGR約14.2％
直近成長率を使った参考値	約477〜482万台
ベースレートからの修正	現時点ではなし
主な上振れ要因	法人の中古採用拡大、法人端末の直接回収・再流通の加速
予測基準日	2026年9月27日

私は、2027年度の国内中古スマートフォン販売台数を、約470万台と予測します。

基準にしたのは、2019〜2025年度の年平均成長率（CAGR）、約14.2％です。この成長があと2年続くと、販売台数は約470万台になります。

個人市場と法人市場に分けて調べましたが、この数字を大きく動かす材料は確認できませんでした。ただし、法人の中古採用や端末回収の動きには、上振れ方向の材料が残っています。

当初は市場が伸びた「本当の原因」を突き止めようとしましたが、掘るほど要因が循環し、どこまで調べれば予測に十分なのか分からなくなりました。そこで、約470万台という基準から外れる理由があるかを確かめる方法へ切り替えました。

① 問い｜2027年度、日本国内の中古スマホは何台売れるのか

中古スマホ市場は、2019年度以降、成長を続けてきました。

新品が高くなり、数年前の機種でも十分に使える。中古を買う場所も、専門店だけでなく、通信会社やメーカーの整備済品まで広がっています。
こうした状況を見ると、今後も中古スマホが伸びると考えるのは自然です。

ただ、「伸びそうだ」と「何台売れるか」は、少し違う問いです。成長が続くとしても、これまでと同じ速さなのか。それとも、加速するのか。

今回は、2027年度、日本国内の中古スマートフォンは何台売れるのかを考えます。対象期間は2027年4月〜2028年3月。予測に使う情報は、2026年9月27日までに確認できたものです。

販売台数の判定には、ＭＭ総研の国内中古スマートフォン市場の実績推計を使います。同社の定義には未使用品・整備済品やフリマ等の取引も含まれますが、中古事業者間の取引、海外輸出向け取引、家族・知人間の譲渡、法人レンタルは含まれません。出典：ＭＭ総研、2026年7月

② 事実｜市場は伸びてきた。ただし、予測どおりではない

まず、予測の土台になる数字を確認します。

ＭＭ総研の公表資料から整理した、国内中古スマホ販売台数の推移は次のとおりです。

年度	国内中古スマホ販売台数
2019年度	約163万台
2020年度	約185万台
2021年度	約212万台
2022年度	約234万台
2023年度	約272.8万台
2024年度	約321.4万台
2025年度	約360.7万台

出典：ＭＭ総研の各年公表資料（2019年度、2020年度、2021年度、2022年度、2023年度、2024年度、2025年度）。2019年度の163万台は、確認した原典では年度末前の見込み値です。2020年度以降は同社の実績推計であり、全取引を数えた公的統計ではありません。

2019〜2025年度のCAGR（年平均成長率）は、約14.2％です。CAGRとは、期間の最初から最後までの伸びを「毎年同じ割合で成長した」と仮定した場合の平均的な成長率です。実際に毎年14.2％ずつ伸びたわけではなく、6年間全体の伸びをならした数字です。2020年度以降、各年の成長率はおおむね10〜18％の範囲に収まっています。

一方、専門調査会社の予測も、そのまま実現してきたわけではありません。

予測の公表時点	対象年度	当時の予測	その後の実績推計	予測に対する差
2022年7月	2022年度	241万台	234万台	約−2.9％
2023年8月	2023年度	257万台	272.8万台	約＋6.1％
2024年7月	2024年度	315万台	321.4万台	約＋2.0％

出典：上記のＭＭ総研資料。差は「（実績−予測）÷予測」で計算しています。

長期の見通しも更新されています。

2025年7月には「2029年度に400万台突破、2030年度に450万台規模」としていた一方、2026年7月には「2026年度396万台、2029年度500万台超」という、より強い見通しになっています。2025年公表資料／2026年公表資料

ただし、この差だけを見て、ＭＭ総研が特定の要因を考慮していなかったとは言えません。

公開資料では、市場拡大の要因は説明されている一方、予測時点で各要因をどの程度織り込んでいたのか、また予測誤差を何が生んだのかまでは確認できません。社内では、より詳細なモデルや分析を使っている可能性もあります。

ここから先は、この成長の記録を、私自身の予測にどう使うかを考えます。

③ 再考｜過去の成長率を、そのまま未来に延ばしてよいのか

最も単純な予測は、これまでの成長率を、そのまま延ばすことです。

2019年度の163万台から、2025年度の360.7万台までのCAGRを計算し、さらに2年延長すると、次のようになります。

年平均成長率＝（360.7÷163）の6乗根−1≒14.2％
2027年度の予測＝360.7万台×（1＋年平均成長率）の2乗≒470万台

※計算には丸める前の成長率を使っています。

これを、今回のベースレートとします。個別の事情を加味する前に置く、過去の推移に基づいた基準値です。

では、直近の成長を重く見たらどうなるでしょうか。

延長する成長率	2027年度の販売台数
2019〜2025年度のCAGR	約470万台
直近2年の前年比成長率の単純平均	約477万台
直近3年の前年比成長率の単純平均	約482万台

直近を使う方が少し強い予測になりますが、大きく違う数字にはなりません。いずれも、2025年度の360.7万台を起点に2年延長した計算です。

さらに、過去の途中までのデータを使って2年先を予測する、簡易バックテストも行いました。

今回整理した系列を2021・2022・2023年度で区切り、それぞれ2019年度からのCAGRを2年延ばすと、2023・2024・2025年度の実績に対する平均絶対誤差率は約3.5％でした。

これは3例だけの結果です。将来も3.5％以内で当たるという意味ではなく、過去の公表時点ごとのデータ改訂まで再現した検証でもありません。それでも、単純なベースレート予測が、過去については意外と機能していたことは分かります。

そこで今回は、470万台を出発点に置きます。そのうえで、過去と違う変化が起きていて、この数字を修正する必要があるかを確認します。

長期CAGRを中心にするのは、直近数年の強い伸びだけに予測を寄せすぎないためです。これが唯一の正解というわけではありませんが、採用理由を説明でき、後から同じ計算をたどれます。

もう一つ、ＭＭ総研の過去予測を確認して感じたことがあります。

予測値だけが残っていても、後から「なぜ当たったのか」「なぜ外れたのか」を検証するのは難しい、ということです。
これは同社の分析への批判ではありません。公開記事として、私はどこまで判断材料を残すか、という話です。

今回は、ベースレート、修正要因、調べても反映しなかった仮説、上下に外れるリスク、予測を更新する条件を残します。

補足｜なぜ「市場が伸びた本当の理由」を探すのをやめたのか

当初は、中古端末の価値が高まり、回収する経済合理性が生まれ、買取・返却の仕組みが整い、市場に出る端末と販売台数が増える、という因果関係をたどっていました。

しかし、価値が高いから流通が整う一方、流通が整うから売りやすくなり、価値が高まる面もあります。市場が成長するから事業者が参入し、事業者が増えるから市場が成長する。原因と結果は、きれいな一方向には並びません。

「では、なぜ価値が高まったのか」「なぜその仕組みが成立したのか」と掘るほど、予測に必要な深さが分からなくなりました。

ここで気づいたのは、中古スマホ市場の成長をすべて一つの理論で説明できるような「魔法の方程式」を見つける必要はない、ということです。価格、流通、供給、利用用途、事業者の行動は相互に影響しており、一つの原因から一直線に市場全体を説明するのは難しい。

予測の方法論でも、Good Judgmentはベースレートと複数の影響要因を組み合わせて考えることを重視し、Metaculusも難しい問題を小さな問題へ分解して考える方法を推奨しています。市場を説明する唯一の根本原因を見つけることが、予測の前提になっているわけではありません。

そこで、市場成長を完全に説明することと、2027年度を予測することを分けました。

今回確かめたいのは、2027年度がベースレートから外れるほどの変化があるか。原因の分析も、この問いを判断するために使うことにしました。

④ 仮説｜470万台から外れるなら、どこが変わるのか

まず、中古スマホの販売先を個人と法人に分けます。

中古スマホ販売台数＝①個人向け販売＋②法人向け販売

①個人向け販売＝個人のスマホ購入量×中古選択率

②法人向け販売＝法人のスマホ調達量×中古採用率

ここでの購入量・調達量は、新品と中古を合わせた年間の購入台数です。契約数や保有台数、レンタルの利用台数とは分けます。また、法人向け販売は、再販売する業者への卸売ではなく、業務で使う法人への販売を指します。

私の中心仮説は、2027年度の販売台数が470万台から大きく外れるなら、この4変数のどこか、または複数の組み合わせが、2019〜2025年度の傾向から大きく変わるはずだ、というものです。

供給の影響もあります。回収や整備が進めば、価格や品ぞろえを通じて中古を選びやすくなります。ただし、回収が増えた台数を、販売の式にそのまま足すことはできません。国内の個人・法人の購入に、どれだけつながるかを見ます。

A. 個人のスマホ購入量｜買い替えが急増するのか

内閣府の消費動向調査では、買い替え前の携帯電話の平均使用年数は、2020〜2026年の各3月調査で4.3〜4.9年の範囲でした。直近も2025年の4.3年から2026年の4.6年へ動いていますが、極端な短期化・長期化は確認できません。出典：内閣府「消費動向調査」2026年3月、時系列表6

これは二人以上の世帯で、実際に買い替えた携帯電話の数字です。スマホだけの統計でも、すべての利用者の平均でもありません。それでも、買い替え周期が急変しているかを見る手掛かりにはなります。

新品が高くなれば、中古へ移る人が増えるかもしれません。しかし、今の端末をもう少し使う人が増える可能性もあります。後者なら、個人のスマホ購入量そのものを減らします。

国内販売には訪日客の購入も含まれ得ますが、その増加を2027年度の追加台数へ結びつける材料も、今回の調査では得られていません。

現時点では、個人の購入量が過去トレンドから大きく上振れる材料は確認できない、という判断です。

B. 個人の中古選択率｜新品が高ければ、中古が選ばれるのか

中古を選びやすくする材料はあります。

新品価格の上昇に加え、用途によっては数年落ちの端末でも十分に使えること。認定中古品やメーカー整備済品が広がり、検品・保証・品質表示が整ってきたことです。ＭＭ総研も、認定中古品による新たな利用者の獲得を報告しています。ただし、メーカー整備済品の供給台数は、まだ少ないとされています。出典：ＭＭ総研、2026年7月

一方で、中古がいつでも最も魅力的な選択になるわけではありません。

低価格の新品Androidも競合します。中古にはバッテリーの不安があり、新品の割引や返却条件まで含めると、価格メリットが一貫して広がっているとも言い切れません。

ゲオが2026年6月にアプリ会員2,097人へ行った調査でも、新品の値上がりを受け、今の端末を故障するまで長く使うようになった人が48.6％いました。中古を検討するようになった人は8.2％です。出典：ゲオ、2026年7月21日

ゲオアプリ会員の回答なので、日本全体の購入行動をそのまま表す数字ではありません。ただ、新品の値上がりが、そのまま中古購入へ移るわけではないことは読み取れます。

新品価格の上昇は、Aの「購入量」を減らす方向にも、Bの「中古選択率」を上げる方向にも働き得るのです。

さらに、中古を選びやすくする変化の一部は、すでに過去の市場成長を支えてきました。存在しているというだけで、約14.2％の成長に追加で上乗せすると、同じ要因を二重に評価する可能性があります。

中古を選びやすくする材料はある。しかし、過去以上の速度で中古選択率が上昇するとまでは判断できません。

C. 法人のスマホ調達量｜法人利用の拡大は、さらに加速するのか

法人スマホ市場自体は、拡大しています。

ＭＭ総研による法人スマホ契約数は、2023年3月末の約1,357万件から、2026年3月末には約1,680万件へ増えています。社員への貸与だけでなく、業務アプリ、店舗の決済、注文端末など、用途も広がっています。2023年公表資料／2026年公表資料／法人用途の説明

ただし、契約数は、その時点で積み上がっている契約の数です。年間の端末購入台数ではなく、SIMのみの契約も含まれます。

そのため、契約が増えた分だけ端末が売れ、その一定割合が中古になる、と計算することはできません。

また、法人利用の拡大は、以前から続いています。2026〜2027年度に、その増加速度がさらに上がると判断できる証拠は不足しています。

法人スマホ市場自体は拡大しているものの、現時点では過去トレンドの延長と考えるのが妥当だと考えました。

D. 法人の中古採用率｜ここには上振れの兆候が残る

4変数の中で、最も上振れ方向の材料があるのではないか？と見立てたのが、法人の中古採用です。

MMD研究所の法人向け携帯電話調査では、端末の用意方法として「中古端末の購入」と答えた人の割合が、2025年の8.1％から2026年の10.3％へ上がっています。2025年調査／2026年調査

ただし、これは導入・契約の検討に関わった担当者の回答割合です。法人が購入した全端末のうち、中古が何％を占めるかを示したものではありません。社用携帯電話についての調査であり、比較期間も短いため、この差をそのまま中古スマホの採用率上昇として計算には使えません。

では、実際に売る側では何が起きているでしょうか。

ReYuu Japanでは、2026年10月期3Q累計のリユース関連販売台数が、前年同期比82.5％増となっています。同じ3Q累計で見た前年の増加率は約24.7％だったため、企業単位では数量成長の加速を確認できます。出典：2025年3Q決算資料／2026年3Q決算資料

一方、この販売には国内外の卸売や個人向けなども含まれます。法人だけ、国内だけの数字ではなく、長期在庫を整理した影響も切り分けられません。82.5％を、日本の法人中古スマホ市場の成長率として使うことはできません。

オークネットでも、2025年のデジタル機器流通台数は前年比53.7％増となりました。ただし、スマホ以外にPC・タブレット等を含み、海外流通も含まれます。2026年上期の増加率は14.0％へ低下しており、加速が続いていると一括りにはできません。出典：オークネット2025年決算資料／2026年上期決算資料

Belongやゲオグループを含め、法人需要の広がり、端末の直接回収、オンラインでの買取・調達、法人向け販売・レンタル体制の整備も確認できます。Belongの動向発表／ゲオの整備拠点拡充／ワールドモバイルの法人買取

これらは、中古を採用しやすくする周辺の変化です。ただし、法人から回収した端末は、個人向けに売られることも、輸出されることもあります。回収強化はBとDの両方に関係し得る供給材料であり、Dの採用率そのものを測った数字ではありません。

同様に、問い合わせの増加は販売台数ではなく、レンタルの拡大も今回の販売統計に直接足せません。

現時点の判断は、次のとおりです。

「470万台という中心予測を動かすほどではない。ただし、法人中古市場では実販売数量の加速や法人端末の直接回収を強化する動きが複数確認できる。現時点では市場全体への寄与を測れないため予測には上乗せしないが、上振れ要因としては残る。」

ここでいう数量の加速は、法人中古に関わる事業者で確認できたものです。国内法人の自社利用向け中古スマホだけを取り出して、加速を確認できたわけではありません。

4変数を確認した限り、2027年度をベースレートから大きく外す材料は確認できませんでした。

何も変わっていないという意味ではありません。特に法人分野の変化を、市場全体への追加台数に結びつけるところまではできていない、という判断です。

⑤ 反論｜過去を基準にすると、新しい構造変化を見落とすのではないか

この予測への最も根本的な反論は、過去の延長を中心に置く限り、新しい成長の始まりを小さく見積もるのではないか、というものです。

実際、ＭＭ総研の2023年度予測は257万台でしたが、その後の実績は272.8万台。予測を約6.1％上回りました。反対に、2022年度は予測を下回っています。長期見通しも、後に強い方向へ更新されました。

専門調査会社でも、その時点の予測には収まりきらなかった成長があったわけです。

ただし、同社が何を見落としたのかまでは分かりません。どの要因を何台分織り込んでいたか、どの要因が誤差を生んだかは、公開資料から確認できないためです。

今回も、現在は小さく見える構造変化が、想定以上に広がる可能性はあります。

法人が中古を当たり前に採用するようになり、使い終わった法人端末の直接回収も進む。ReYuuなどの企業で見える数量増加が、業界全体に広がる。そうなれば、過去の成長率では足りないかもしれません。

この可能性は、否定できません。

しかし、その可能性を認めることと、今の予測に何十万台かを上乗せすることは、別の判断です。

企業の販売増が他社からのシェア移動なのか、新しい需要なのか。回収された端末が国内販売に回るのか。過去から続いている成長に対し、どれほどの追加分になるのか。まだ数量的につながっていません。

逆方向では、買い替え延期が強まったり、低価格新品との競争が激しくなったりすれば、下振れもあり得ます。

構造変化を見落としている可能性は残ります。ただ、それを理由に予測値を恣意的に上乗せすることもできません。

今回は中心予測を据え置き、変化が数量として確認できた段階で更新することにします。

⑥ 結論｜調べた結果、成長トレンドを基本線にする

個人市場では、2027年度に過去以上の成長を生む明確な材料は確認できませんでした。

法人市場では、中古採用や主要事業者の動きに、上振れ方向の兆候があります。ただし、市場全体への寄与台数を測れず、以前から続く成長との切り分けも難しい。2027年度の成長率が大きく変わる証拠まではありません。

そのため、私は2019〜2025年度の成長トレンドを基本線とするのが、現時点では最も妥当だと考えます。

調べた意味は、独自の数字を足せたことにはありません。ベースレートを修正するだけの証拠があるかを確認し、現時点では修正しないと判断できたことにあります。

同時に、この予測は「変化がない」と確認できた結果ではなく、「修正に足る変化を確認できなかった」結果でもあります。この限界も含めて、記録しておきます。

⑦ 予測｜2027年度の国内中古スマホ販売台数は、約470万台

2026年9月27日時点で、2027年度の国内中古スマートフォン販売台数を、約470万台と予測します。

基準は、2019〜2025年度のCAGR約14.2％です。2025年度の360.7万台から2年延長すると、約470万台になります。

直近2〜3年の平均成長率を使えば約477〜482万台となりますが、今回は短期の強い伸びに寄せすぎず、長期CAGRを中心に置きます。少数の簡易バックテストでも、この方法は過去について一定の精度を示しました。

4変数の検討からは、中心予測を大きく修正する材料は得られませんでした。特に法人市場は、上振れを警戒する対象として残します。

なお、470万台は一点の中心予測です。バックテストの約3.5％を使って「この範囲に収まる」とは予測していません。

今回の予測記録

項目	記録
予測対象	2027年度（2027年4月〜2028年3月）の国内中古スマートフォン販売台数
予測基準日	2026年9月27日
中心予測	約470万台
ベースレート	2019〜2025年度CAGR約14.2％を、2025年度360.7万台から2年延長
上方修正	現時点ではなし
下方修正	現時点ではなし
主な上振れリスク	法人中古採用率の上昇、法人向け中古市場・直接回収の加速が国内販売の純増につながること
主な下振れリスク	買い替え延期の強まり、低価格新品Androidとの競争、中古の価格・品質面の優位性が想定ほど高まらないこと
予測に反映しなかった主な仮説	法人スマホの過去の導入増が2027年前後の大量放出につながるという仮説など。入れ替え時期、回収率、国内再販率を定量的に接続できなかった
更新条件	個人の中古選択率、法人中古採用率、法人中古販売実台数などに、過去トレンドを明確に上回る変化が確認され、国内市場への追加寄与を見積もれる場合。購入量の減少や中古選択の鈍化が明確になった場合も下方修正を検討
判定	ＭＭ総研による2027年度の実績推計公表後に判定。後の改訂や集計範囲の変更は分けて記録

結果が出たら、470万台とどれだけ違ったかを確認します。

それに加えて、法人市場への上乗せを見送った判断は妥当だったか。採用しなかった大量放出の仮説は、実際には起きたか。個人の買い替え延期を、十分に考慮できていたかも振り返ります。

予測の数字と、その数字を選んだ判断の両方を残す。今回の記事は、そのための記録です。